2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
直系血族と兄弟姉妹についての扶養義務が並列的に規定される格好にはなっておりますが、一般に、未成熟の子供に対する親の扶養義務は、子供が親の生活程度と同等の生活を保持することができるようにすべき義務であって、兄弟姉妹間の扶養義務よりも義務の程度が重いと解されているものと承知しています。
直系血族と兄弟姉妹についての扶養義務が並列的に規定される格好にはなっておりますが、一般に、未成熟の子供に対する親の扶養義務は、子供が親の生活程度と同等の生活を保持することができるようにすべき義務であって、兄弟姉妹間の扶養義務よりも義務の程度が重いと解されているものと承知しています。
そこの部落の地名、世帯数、人口、そして主な職業、生活程度、こういうものを書いた本を彼がどこから入手をしたのか、それをネット上からそれぞれの地方にどんどん発信しながら、もちろん戦前でありますから地名も変わっております。そういうものを変えながら、本にして販売しようという状況が生まれました。
だけど、ネット上には全国五千三百か所以上での部落名、住所、戸数、職業、生活程度などがさらされて拡散された。だけど、これは四月十八日に、やはり横浜地裁の相模原支部が削除するように仮処分の決定を行いましたけれども、ミラーサイトでいまだこの資料というのはネット上に出ている。 この鳥取ループに対して、法務省人権擁護局はこの該当人物についてどういう対応をされましたか、これまで。
これを見ると、今の子供の犯罪の傾向と背景にあるものが見えてきていまして、家族の生活程度が貧困というのは大阪、京都が高いですね。大体四分の一ぐらいが貧困家庭。 それから、やはり親、家庭環境ですね。実際の両親と一緒に住んでいるというのは、東京、名古屋が四〇％を超えていますが、大阪、京都、那覇は三分の一ですね。
そして、少年事件なんですが、少年事件というのは従来貧困が理由だということでずっと言われてきて、その貧困率がだんだん減ってきて、今は余り貧困が理由というのではなくて、それはいろいろな要素のうちの一つである、こういうような説明を受けているんですが、しかし、少年院新収容者の家庭の生活程度という資料をいただいたんですが、これを見ると、平成二十四年でやはり貧困率は二八・七％ですね。
としますと、人口が増える、しかもそれぞれの生活程度が非常に高度化するとしますと、ますますフットプリントは大きくなってまいります。ですから、計算によっては地球があと三個も四個も要るんだというような話でありますよね。だからといって、今、世界は人口を減らすべきだとか、今、これから生活向上を目指す人たちに対して、皆さんその水準にとどまってほしいなんという議論は全くしておりません。
この生涯賃金の差が、生活程度の差になって、信用の差になって、子供の教育の差になって、そして社会的地位の差になっていくんです。 教育を受けるときには男女同権だと言われて育って、社会に出れば子供を産むことだけを期待されているのでは、女性は教育を受ける意味がないんです。
○又市征治君 孤児本人で日常生活程度の日本語すらできないというのが七三％、生活保護受給世帯が六六％。この人たちの年齢を考えますと、今六十三歳ぐらいだと思いますが、この生活状態は今後改善されるというふうに思いますか。これは事務方、調べていると思いますから。
世界に冠たる大学をつくるということが日本の、やはり日本人の知識の向上あるいは生活程度の向上ということにつながっていくんじゃないかな、こういうふうに思います。
○渡辺（好）政府委員 農業者の生活程度というのを判断するのは数字だけではなかなか難しいんですけれども、今私たちは認定農業者という形で十四万の認定農業者から経営改善計画をとっておりますけれども、非常に大まかに言いまして、そこでの農業所得の水準というのは、地域にもよりますけれども、大体六、七百万円というところでございます。
○小泉国務大臣 弔慰金が収入として認定されるか認定されないか、地域の実情、その個人の自立更生いかん、生活程度いかんによってくると思います。 今回の場合は、ある期間これは収入として認定し、保護を停止した、しかし、自立更生が困難だという場合に再開しているわけでありますので、それは実情に合って対応したということが言えるのではないでしょうか。
ところが、そこに住んでいる人にとってみれば不便てしょうがない、また生活程度が低い、これをどうにかしてください、それには若干の自然も加工しなければならない、そういう面があろうかと思うんですね。
韓国が後進国ということで——この間雑誌を見ていますと、韓国のマスコミの人なのですが、日本で自分は生活をしているけれども、自分が韓国に住んでいたときよりも日本の方がいわば生活程度が低いですよ、我々韓国の方が実は高度な生活を一人一人していますよなんということが週間誌に出ていましたけれども、その韓国が日本より後進国扱いで特例を受けているわけですよね。 そこで、それに対して日本は、不公平ではないか。
二、三年前の総理府の調査でも、生活程度については中流程度と答えている人が国民の九割を占めている、ほとんどでございます。しかし、これに対して、資産程度では下流であるとか中の下流であるとか答えている人が五〇％と高い比率を占めております。
中ごろになりますと、ヨーロッパで米ソの対決が始まりましたから変わってまいりまして、昭和の初めの生活程度を超える産業設備は撤去して賠償に充てるという方針も中止になりました。終期になりますと朝鮮戦争が始まります。むしろ日本を育てる側に変わっていっているわけでございます。
その理由の一つが、具体的に、例えばこういう選択を行ったときに、じゃ世界の経済はどうなるんだ、あるいは日本の経済はどういうふうになるんだ、確かに生活程度は落ちますよ、でもそれはこのくらいで抑えられるのですとか、生活程度は落ちるけれども、でも農村の方はもっともっと元気になってきますよとか、そういったある意味での経済的な現実性のある、ある程度具体性のある経済的なモデルといいますか予測というものが全然提出されていない
ところが、子供たちの家庭の状況を見てみますと、非行少年の家庭の生活程度というのは九割が普通の、中流以上の家庭ということですね。そうしますと、教育程度の格差、そればっかりでは割り切れないものがあるんじゃないだろうか。そうすると、今度は家庭内の問題が出てくるのではないだろうか。
ホームステイというのは、私が行く御家庭のお父さん、お母さん、兄弟はどういう方で、こういう生活程度の御家庭に行くのです、全部知って行くのがホームステイなんです。プライバシーの侵害にかかわるから教えませんなんということ自体、これは差別です、間違いです。
これを見ますと、国民の中で、自分の生活程度が中流であると意識をしております者は八九・〇％ございます。まさに一億総中流意識でございます。ところがその反面で、資産程度について中流と考える者はということになりますと七八・一％で、途端に落ち込むのでございます。しかも、下流であると考える者が、生活意識につきましては七・二％程度ですが、資産程度につきましては一五・二％、二倍以上になります。
○参考人（小倉武一君） 私個人は戦前の教育を受けておりまして、逆進性というようなことを大変重要に思っておるんですけれども、近ごろはどうも、無論生活程度なり所得の水準に差はありますけれども、階層差といいますか、そういう差はありますけれども、絶対的な水準が非常に高くなっている、したがってかつてのように逆進性を問題にしている必要はないんだと、そういう経済学者といいますかあるいは評論家といいますか、そういう